「無断キャンセル(No show)」に損害賠償請求はできる?できない?

本日、「居酒屋に嘘の予約をし、無断キャンセルした男が偽計業務妨害容疑で逮捕」
というニュースが流れてきた。

これから年末年始に向けて、飲食業界は書き入れ時。
そんな中、とんでもないニュースが流れてきたものです。

近年、飲食店の「無断キャンセル(No show)」が深刻な問題とされています。
そこで、サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会より
「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」が2018年11月1日に発表されました。

この対策レポートによると、「無断キャンセル(No show)」による飲食業界全体に与える
損害額は、年間で約2,000億円といわれています。

この損害額をみると、店側が受けるダメージは相当なものですね。
損害賠償請求をして当然と言えます。また、結論から言いますと、損害賠償請求はできます

しかし、対策レポートによると賠償額を算定するに当たり2通りあるとされています。

賠償額の算定は2通り

1.コース予約の場合

発生した損害(準備した料理など)を別のお客様で埋め合わせすることが著しく難しいため、
全額請求することができる可能性があります。
但し、転用可能な飲食物の代金、転用可能な人件費等を除く必要がある等の場合もあります。

2.席のみの予約の場合

実際に発生した損害を想定することが困難なため、平均客単価から転用可能な原材料費・人件費等を除いた額が賠償額の目安とされています。一般的には5割~7割とされている。

賠償額を得るために注意すること

出来ることなら全額請求したい!全額とはいかなくとも少しでも損害を抑えたい!!
そのためにも、店側も注意しないといけないことがあります。それは、

店側がお客様にキャンセルした場合のキャンセル料について明示し、
そのキャンセル料の算定方法についても事前に説明を行うこと。

まとめ

キャンセルしたお客様の理由としては、「とりあえず予約してた」「キャンセルをし忘れた」などの理由が大半です。しかし、店側からしたらたまったものではありません。

これから、予約をしようとする方は安易に予約をせず、キャンセルする場合は至急連絡を入れてください。

また、これからの時代は、店側も自分たちの身は自分たちで守ることが必要なのでしょう。

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